スタートアップの経営者の方は最初は自己資金で法人設立されるのが通常だと思います。
法人設立時や設立後の会社運営も資金力があれば、外部へ委託することで円滑に経営を進めることができると思いますが、必ずしも経営者が多くの資金を持って法人設立できるわけではないと思います。
この記事では、政府や自治体が提供している法人設立、運営を手助けしているサービスに関してまとめたいと思います。
対象読者
- 法人設立を考えている人
- 法人設立したが、委託費用などをできるだけ減らしたい人
創業
- 各地方自治体の創業支援窓口
各地方自治体は、創業支援制度を持っていることが多いです。また、設立する人が住んでない場所であっても、登記する場所がすでに決まっていれば、登記する地方自治体の創業支援も受けれることが一般的です。
地方自治体が運営する創業支援窓口の口座などを利用することで特定創業支援制度による税的優遇措置も受けられます。これをすることで、創業時の税金の一部免除や融資の際の利率などで優遇してもらうことができるため、おすすめです。
対象者：都内で創業をしたい人、創業後の手続きを行いたい人
東京開業ワンストップセンターは都内で開業を行いたい人の総合支援窓口になっています。
ここでは、創業前の事前調査から創業後の税金、保険関係の手続きまで一括で支援を行ってもらえます。対面での支援がメインのところですが、電話での質問もある程度のことであれば答えていただけるので、何かわからないことがあればここに電話をしてみるのも良いかもしれません。
こちらは具体的に法人登記を行うための人の相談という位置付けで利用されると良いかもしれません
対象：創業前の人、事前に相談をしたい人
TOKYO創業ステーションも、都内で創業を支援を行う団体になっています。こちらは東京開業ワンストップセンターとは違って、創業前の事前相談に力を入れて支援をされています。創業前に中小企業診断士や各専門家に相談をしたい場合はこちらで相談ができます。また、各種イベントを定期的に催しており、起業前のミートアップなど創業仲間ができる可能性もあるため、興味がある方はイベントを確認してみてください。
融資
日本政策金融公庫は、中小企業に対して融資などを提供している政策金融機関となっています。
多くの中小企業が日本政策金融公庫から融資を受け、事業継続のための資金を借り入れています。
ここで注目するべき点は、無担保無保証での融資が受けられる可能性があるということです。
法律
創業してから会社間での取引をする際に、契約書の確認や法令に関する相談などを確認したい場合、下請け駆け込み寺を利用すると良いでしょう。相談時間は1時間で、同一の契約内容に関しては1度しか相談できないため、事前に相談する内容をまとめておいて、時間内に問題が解決できるように準備はしましょう。
最後に
経営をしたことがない人にとって、周りに手助けをしてくれる人を事前に知らなければまず創業するという判断にそもそも至ることが難しいと思います。もしくは知識がないまま創業してしまうと手続きや書類の不備などで周りの人にも迷惑がかかる場合があります。
経営者として健全な経営をするために今回紹介させていただいたサービスなどを利用して、正しい意思決定の手助けになれば幸いです。
株式会社Toolchainでは法人設立を考えられている方、スタートアップ企業様のご支援をさせていただいております。創業の際の悩みやスタートアップを設立した後の企業運営、人材不足、事業アイデアの相談などお気軽にご相談ください。
